働きながら休暇を過ごすワーキングホリデー制度は人気です。
海外で生活してみたいけど、留学したいわけではない。
少しアルバイトしながらお金をセーブして長期滞在したい。
そんな方におすすめの制度です。
ワーキングホリデーの制度
通常外国人が滞在国で仕事するには就労ビザが必要です。
ワーキングホリデーは二国の政府間で交わされる条約により、お互いの国の若者に働きながら費用の負担を減らして、世界を見る機会を与えようという制度です。
そのため通常はワーキングホリデービザを取得できる年齢には制限があります。
一般社団法人ワーキングホリデー協会の定義によると
ワーキング・ホリデー制度とは，二つの国・地域間の取り決め等に基づき，各々の国・地域が，相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため，自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度です。
ワーキング・ホリデー制度について | 日本ワーキング・ホリデー協会 (jawhm.or.jp)
となっています。
ワーキングホリデーにはなぜ期間の制限がある？
ワーキングホリデーは外国で仕事をしながら休暇を楽しめる画期的な制度です。
しかしながら、先進国では不法移民問題もありますので労働力の受け入れには慎重です。
どの国も労働力は必要です。特に先進国では安価でで単純労働に従事してくれる労働者を必要としています。
ワーキングホリデーで老舗のオーストリアやニュージーランドでは果物や野菜、家畜のファームでの人手不足を補う方法としてワーキングホリデー制度が有効活用されています。
とはいえ各国とも自国民の雇用を守ることも大事ですので、外国からの労働力の流入には厳しく規制をしているのが普通です。
あまり長期間の滞在を認めてしまうとワーキングホリデー本来の働いて費用を補填しながら休暇を楽しむという目的とは外れてしまい、働いてお金を貯めるのがメインになってしまう人もいます。
そしてそのままビザの期間が切れても帰国せずに働きつづける違法移民になってしまうのです。
ワーキングホリデーにはなぜ貯金残高が必要？
ワーキングホリデービザを申請するのに、銀行の預金残高や、金銭的な保証人のサインを求められることがあります。
これもワーキングホリデーの一時的に滞在して休暇を楽しむという目的に沿った人物かを見定めるためです。
出稼ぎ目的であれば、事前にまとまった資金を用意するのは難しいでしょう。
すぐに仕事をしないといけないような経済状態の人を受け入れるのはリスクが高いです。
やはりワーキングホリデーの制度に乗っ取って、休暇を楽しんで帰国してもらわなければいけません。
多少なりともお金を落として行って欲しいというのもあるでしょう。
ところが資金力が全く無い人を受け入れてしまうと、労働市場が安い労働力で荒らされるだけではなく、不法滞在者を生む危険性があります。
帰りのフライトチケットも買えないような人を受け入れてしまうと、最終的にはその国の税金で面倒を見なければいけなくなってしまい大きな損失を生んでしまいます。
そのため各国とも資金力などが担保されている人物のみにワーキングホリデービザを発給しているのです。
ワーキングホリデーにはなぜ年齢制限がある？
ワーキングホリデービザを取得できる年齢を18歳～30歳としている国が多いです。
日本で成人は20歳ですが、選挙権は18歳からとなています。多くの国でも18歳を成人とみなしています。また18歳～22歳の間に大学へ通い、その間に留学や旅行などをして見聞を広げる人も多いです。
ワーキングホリデーの主な目的が「青少年の交流」ですので上限も30歳までとなっています。
またワーキングホリデーは通常単身で行うもので、扶養家族は連れていけません。
扶養家族を連れて行くと守らなければいけない命がありますので「労働が目的」になってしまいます。
もしご夫婦でワーキングホリデーに行きたいのであれば、それぞれが個人でワーキングホリデービザを取得して、一緒に渡航するのは可能です。そこは友達と一緒に行くのと同じです。
お子さんも自身でワーキングホリデービザを習得できる18歳以上でないと一緒には渡航できません。現実としてはお子さんが18歳以上で両親30歳以下というのは難しいですのでお子様を連れてのワーキングホリデーは出来ないということになります。
ワーキングホリデーは名前の通りあくまで働きながらホリデーを楽しむための制度です。
特に若い人たちに世界を見て見聞を広げ、パートナーの国の若者と交流して欲しい。
それがお互いの国の将来の友情につながる。
それがワーキングホリデー制度の精神です。
ワーキングホリデー参加国と年齢一覧
現在日本とワーキングホリデー協定を結んでいるのは26の国と地域です。
北米でワーキングできる国
| 国・地域名 | 申請可能年齢 | 就学 |
| カナダ Canada | 6ヶ月まで |
南米でワーキングホリデーできる国
| 国・地域名 | 申請可能年齢 | 就学可能期間 |
| アルゼンチン | 18歳～30歳 | |
| チリ | 18歳～30歳 |
オセアニアでワーキングホリデーできる国
| 国・地域名 | 申請可能年齢 | 就学可能期間 |
| オーストラリア Australia | 18歳～30歳 | 4ヶ月まで |
| ニュージーランド New Zealand | 18歳～30歳 | 6ヶ月まで |
アジアでワーキングホリデーできる国
| 国・地域名 | 申請可能年齢 | 就学可能期間 |
| 韓国 South Korea | 18歳～30歳 | 制限なし |
| 台湾 Taiwan | 18歳～30歳 | |
| 香港 Hong Kong | 18歳～30歳（31歳での入国可） | 6ヶ月まで |
ヨーロッパでワーキングホリデーできる国
| 国・地域名 | 申請可能年齢 | 就学可能期間 |
| ドイツ | 18歳～30歳 | |
| フランス | 18歳～30歳 | |
| イギリス | 18歳～30歳（31歳での入国可） | |
| アイルランド | 18歳～30歳 | |
| デンマーク | ||
| ポーランド | 18歳～30歳 | |
| ノルウェー | 18歳～30歳 | |
| ポルトガル | 18歳～30歳 | |
| スロバキア | 18歳～30歳 | 短期間 |
| オーストリア | 18歳～30歳 | |
| ハンガリー | 18歳～30歳 | |
| スペイン | 18歳～30歳 | |
| チェコ | 18歳～30歳 | |
| アイスランド | 18歳～26歳 | |
| リトアニア | 18歳～30歳 | |
| スウェーデン | 18歳～30歳 | |
| エストニア | 18歳～30歳 | |
| オランダ | 18歳～30歳 |
これだけ多くの国と提携を結んでいますので、当然それらの国からも日本にワーキングホリデーをしに来ている人たちもいるはずです。
日本は言語や文化的にもなかなか働くのも難しいので日本に来る人は少ないかもしれませんが、長野や北海道のスキーリゾートではオーストラリアやニュージーランドの若者が沢山働いています。
また日本のいわゆるオタク文化に傾倒しているファンも多いですので、意外と皆さんの知らないところにもワーホリ青年たちはいるかもしれませんね。
ワーキングホリデーの費用
ワーキングホリデーに必要な資金はこのようなものです。
パスポートの取得費用（滞在期間有効なものがなければ）
ビザ申請費用
残高証明
往復の航空券
保険料
生活費
学費
旅行費
渡航先の国は不法就労者や不法滞在者が増えることを心配しています。
また出来るだけ社会のお荷物になるような人を受け入れたくないのが実情ですので、資金力や保険加入など様々な条件が付けられています。
ワーキングホリデービザ取得者にはある程度の資金力があることの証明を求めていることが多いです。
これは銀行残高があることを証明すればいいので、その日だけ資金をかき集めて証明することもできます。
往復の航空券は何かあっても自力で帰国できる能力があることの証明になります。
また滞在期間中有効な保険に入ることを義務付けている国も多いです。
現地で仕事を見つけて滞在費用を補えればいいですが、なかなかうまく仕事を見つけられないこともあります。
その場合は持参した資金を取り崩していくことになりますし、資金が足りなければ早期帰国するしかなくなりますので、十分な資金を用意しておきましょう。
ワーキングホリデーのメリット
ワーキングホリデーのメリットはなんといっても働けるビザであるということです。
通常就労ビザを獲得するには、それなりの教育や職業スキルなどがあり、現地の人材では足らないから外国人を雇いたいなどという正当な理由が必要です。
また入国前に雇用主がすでに見つかっている必要があるなど、申請はかなりハードルが高いです。
しかしワーキングホリデービザにはそういった前提条件がありませんので、カフェやレストラン、スーパーなどの単純労働でも就労できます。
通常はこのような単純労働は現地の雇用を奪ってしまいますので、労働ビザがおりません。
逆に農園や牧場などでは人手不足を解消する重要な労働力として歓迎されることもあります。
海外での就労経験が比較的簡単にできてしまうのがワーキングホリデーのいいところです。
また長期滞在するにあたり、お金を稼ぎながら生活できますので、貯金が少なくてもチャレンジできるのが魅力です。
ワーキングホリデーのデメリット
ワーキングホリデービザは基本的に働きながら休暇を過ごすのが主旨ですので、学校に通うのには制限がついたりします。
学校に通えるのは3ヶ月や6ヶ月が上限といった感じです。
それ以上学校に通いたい人は学生ビザを取得して下さいということです。
また働けるのが最大の魅力のワーキングホリデービザですが、雇ってくれる人がいないと当然お仕事ができません。
語学の勉強のための滞在では無いといっても、言葉が話せなければ、できる仕事も限られます。
日本語で仕事ができる、日本食レストランや日本のグローサリーストアなどは人気です。
あとは人前に出ない裏方の仕事などでしたら雇って貰えるかもしれません。
そして何でもいいから仕事をしたいとい状況で足元を見られて、最低時給以下の条件を提示されることもあります。
それだと、海外で仕事したという満足感は得られますが、貯金を取り崩しながら生活することになります。
また扶養家族の同行が認められない場合がほとんどです。ただし配偶者もワーキングホリデービザを取得して一緒に渡航する場合は問題ないでしょう。家族を連れて出稼ぎに来てそのまま住み着いてしまう人が多いのでこのような制限があると思われます。
ワーキングホリデー上級活用法
ワーキングホリデーは就業経験が簡単に積めるとてもいいシステムですが、語学力がないうちに使ってしまうと、あまりうまく活用できないかもしれません。
あるていど語学力を身に着けてから使うことで、現地での採用や移民などへのステップに繋げることも可能となります。
例えば
1～2年目は学生ビザでしっかり勉強
3年目はワーホリビザで就業経験を積んで雇用主に認められる
4年目以降は就労ビザのサポートをしてもらい働き続ける
6～7年目に永住権申請
などのプランも可能です。
国によっては学生ビザからワーキングホリデービザへの切り替えがスムーズにできなかったり、永住権の申請も簡単ではないので、あくまで一例です。
海外での長期就業や永住権を視野にしたい方は参考にして下さい。
本日はここまで
ではでは See you next time!!!
